大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
10 ◯高瀬菜穂子委員 しかしながら、隣保館は、その成り立ちからして、同和問題、部落差別問題を解決するという、そういう任務をもって各地で建てられたという歴史的な経緯もありますし、地域によっては、運動団体である解放同盟が指定管理者として請け負っているところもある、そういう隣保館です。
隣保館は公の施設であって、民間運動団体の運動と峻別するよう厳しく戒められています。差別体験の集約を目指す運動団体と軌を一にする部落差別体験調査は、行政の主体性を疑われるものとなりかねません。調査は隣保館利用者の三割を目指しているとのことですが、調査協力員が顔見知りに声をかけることが期待されていること、代筆までできるとしていることは、調査自体に偏りができる可能性を指摘せざるを得ません。
「地域の子は地域の学校で」を合い言葉に一九七〇年代から障害児を地域の学校に受け入れ、実践してきた大阪府豊中市の例はあまりにも有名ですが、障害があっても特別支援学校ではなく通常学級に通う実践が運動団体の涙ぐましい努力で徐々に全国各地で広がり、多くの成果を上げていますが、どれだけ県教委はつかんでおられるのでしょうか。どのような研究をされているのでしょうか、教育長にお伺いします。
今回も部落差別解消推進事業として相変わらずの８２０万円の委託料という補助金を、地域に詳しい運動団体だからとして予算計上しています。 インターネット上、悪質な書き込みが見られるとして予算の正当化をしていますが、それらは教育など一般施策の中で解決できるものです。人が心の中で思うことまで規制をかけようとする姿勢は憲法違反と断じなければなりません。
殊更、部落差別問題を取り上げて、結局、部落解放同盟大分県連合会は一つの運動団体でしょう。何で一つの運動団体にわざわざ報告して、そこで協議しなければならないんですか。団体になぜするかをちゃんと説明してください。それまでも協議していたという理由ではなくて、いろんな団体があるわけでしょう。なぜ解放同盟にしたんですか。
また、同和対策における運動団体にこれまでは年８２０万円、昨年はコロナ禍の研修減で３４８万円の決算でしたが、差別意識があるとして、運動団体による研修会の開催などに対する委託料を払っています。そして、これは意識の問題として、内心の自由を侵すものであり、憲法違反は明確です。
パートナーシップ制度については、当事者や運動団体の方々から、来年度開始など、一刻も早い具体化を求める声が上がっています。この声を受け止め、速やかに実施すべきです。答弁を求めます。 子供の権利を保障するためにも、併せてファミリーシップ制度も実施するよう求めます。 気候危機は、あと十年足らずで、温暖化ガスを半減できるかどうかに人類の未来がかかっています。
先日も市民団体がこども文化会館に見学に来られ、こども文化会館の存続を求める運動団体の中心メンバーから説明を受けたと伺っています。 今、子どもたちの文化の灯を京都から消してはいけません！！「京都に子どものためのホールがあることを誇りに思ってきました。子ども達の文化を守り育てていくことに力をもっと注いで欲しいです。」この声は署名とともに寄せられた声です。
知事や櫻本副知事は、たくさんの請願や要望をされている県民運動団体との面談を拒否しております。国や関西電力など、推進側とは繰り返し話をするが、苦言を呈する県民団体とは一度も面談すらしないというのは、あからさまな推進のとりこに陥ったと言わざるを得ません。 第四に、基準地震動の問題であります。昨年12月４日、大阪地裁は、大飯原発３・４号機の設置許可を取り消す判決をいたしました。
東北電力の広報・地域交流部は脱原発の住民運動団体に対して、女川原発二号機の再稼働は原則の四十年までで廃炉ではなく、一回だけ二十年まで認められている運転期間の延長を申請して六十年運転を考えていると、公言しているそうであります。二十年延長は事前に審査はありますが、老朽化した後の二〇五五年まで使い続けることは、事故のリスクが増えることがあっても減ることはありません。
最近、東北電力株式会社の広報・地域交流部は、住民運動団体に対し女川原発二号機の再稼働は原則の四十年までで廃炉ではなく、六十年運転を想定していると公言していると聞きました。更に、東北電力が加入している日本原子力産業協会は、八十年運転を目指すキャンペーンを始めており、今ここで再稼働を容認することは老朽原発の酷使に道を開き、事故リスクの増大につながることを肝に銘じなければなりません。
今ちょうど８月６日を前にして平和運動団体の動きも活発化しておりますし、市民の皆さんも平和への思いを強くされていると思います。昨年から旧広島陸軍被服支廠の話題が報道されるようになりましたが、これまで実は旧広島陸軍被服支廠の存在を知らなかったという市民の方々もたくさんいらっしゃいました。
それは、民間運動団体による行き過ぎた言動によって、部落差別の解消が阻害され、固定化されようとしてきた歴史的事実であります。 1986年に政府が設置した地域改善対策協議会がまとめた意見具申は、そのことを痛烈に指摘しております。
また、同和行政では、当時、県教育行政をゆがめ、一部運動団体の教育介入を許してきた八者合意文書の破棄を求めてきました。他会派の議員の皆さんと共に是正させることもできました。 私は、この二十五年間、県民と県政のかけ橋としての役割を果たし、行政のチェック役としての役割を果たしてきたと自負しています。 新型コロナウイルス感染症による県民生活を脅かす事態が続いています。
由田議員がお見えになって人権対策も議論が進展をし、例えば運動団体をひとつ中心になっていただきながら実態調査などをやろうとか、いろいろと今進展が見られるところでございますが、ちょうど７月豪雨、西日本豪雨のときとか台風24号災害、ああいうときはまた現場のほうで、倉吉市のほうで頑張っておられたということであります。
そこでお尋ねをするが、知事、以前約束もしていただいたが、原発の運転に不安を持っている、そういう県民の運動団体の皆さんと面会をして、直接声を聞く機会というのをいつ持っていただけるのか。
これからちょっとどうなるかわかりませんが、国会での議論も多分運動団体が後ろにおられるのであるかもしれませんし、いろいろと議論がなされるのだろうと思いますので、その辺はよく私たちもフォローしてまいりたいと思います。
実はこのようなこと、かつては「部落地名総鑑」みたいなことがありまして、その復刻出版みたいな話がございまして、平成28年の２月に運動団体とも話をしながら当時やっておりましたけれども、そういうことがショッピングサイト上に掲載されていると。それで私どもは通報を受けましてそれを調べてみると、確かにそうであり、それでこれは法務当局のほうに我々も対策を要請しました。
そのときに合わせて，「核兵器廃絶，気候の危機の阻止と反転，社会的，経済的正義のために」と題して，アメリカ運動団体が呼びかけた原水爆禁止世界大会が行われます。